薬剤師の副業って認められているの?



長らく不況が続き経済状態が安定しない日本の現状を考え、本業の他に副業を行って、雇用や収入が途絶えるリスクに備えようという方が増えてきています。

これは給与水準や雇用情勢が比較的良いとされている薬剤師業界でも例外でなく、副業・兼業を検討しているという薬剤師も少なくないというのが実情です。

しかし、そもそも薬剤師は副業をして良いのか?という疑問を感じる方も多いことでしょう。そこで今回は、薬剤師の副業の基礎知識についてご紹介していきたいと思います。


薬剤師は副業ってOKなの?



薬剤師は副業ができるかどうか、その答えは「ケースバイケース」です。薬剤師は国家資格のため、副業ができないというイメージを持つ方もいらっしゃるようですが、実際には副業が可能なケースも多々あります。

では、副業が禁止されている薬剤師・副業が可能な薬剤師についてご説明していきましょう。

副業が禁止されている薬剤師とは

1.公務員の薬剤師
公務員は原則として、国家公務員法・地方公務員法によって兼業を禁止されています。

そのため、国の薬事行政に関わる国家公務員の薬剤師や、薬事衛生・環境衛生を担当する薬剤師、保健所勤務などの地方公務員の薬剤師は、副業を持つことができません。

2.管理薬剤師
管理薬剤師は、薬事法7条3項によって薬事に関する兼業が禁止されています。薬事法7条3項の条文は以下の通りとなっています。

「薬局の管理者(第一項の規定により薬局を実地に管理する薬局開設者を含む。次条第一項において同じ。)は、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する者であつてはならない。ただし、その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。」

この条文を簡単にまとめると「管理薬剤師は勤務する薬局以外に勤務することは認められない」ということになります。万が一、管理薬剤師が無許可で副業を行った場合は法律違反となり、場合によっては懲戒処分を受けることになるので重々注意が必要です。

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副業が可能な薬剤師

基本的に、公務員薬剤師や管理薬剤師以外の薬剤師、つまり企業や調剤薬局、ドラッグストアなどの民間企業・薬局に勤務する薬剤師の副業は、法律などで禁止されているものではありません。

そのため、勤務先の就業規定で兼業が禁止されていなければ(兼業を認めていれば)副業をすることが可能です。


ただし、就業規定で副業禁止と明記されていなくても、兼業不可を「暗黙の了解」と考える職場も少なくありません。こういった職場の場合、周囲に黙って副業を始めてしまうと、副業が発覚した際に不興を買う恐れがあります。

副業を始める際は、就業規定に兼業禁止の文言がなくても必ず上司に相談し、確認を取ってから開始することをおすすめします。


なお、管理薬剤師も勤務先以外で薬剤師以外の形で働くのであれば、法律上副業は可能です。例えば、ウェイトレス・ウェイター、塾講師、レジ打ちなど、薬剤師の免許を必要としない職種であれば、副業可能という訳ですね。

ただし、この場合も薬剤師として勤務する薬局・ドラッグストアなどで副業が禁止されてないことが前提となります。


副業がバレるとどうなる?副業する時の注意点



そもそも公務員薬剤師や管理薬剤師の副業は、薬事法や公務員法違反となるため、副業が露見した場合は懲戒処分、場合によっては懲戒解雇をなる可能性が大だと考えられます。

公務員薬剤師や管理薬剤師の方は、副業で得られるメリットに対するリスクが大きすぎることを考えると、兼業ははじめからスッパリと諦めておくほうが懸命だと言えるでしょう。


では、民間のドラッグストアや薬局、企業などに勤める薬剤師の方の場合はどうなるのでしょうか?

まず、就業規定で兼業禁止されておらず、上司や職場の人達の理解が得られている場合は全く問題ありません。気をつけなければならないのは、兼業が禁止されている勤務先で、上司への相談もなしに副業を行っていた場合です。

兼業禁止規定に違反して副業を行っていることがバレてしまった際にどのような処分がなされるかは、実際のところ勤務先の胸先三寸となります。


軽い場合は上司によるお説教だけで済む場合もありますし、重い場合には懲戒処分を検討されることもあります。しかしなぜ、処分にこのような差が生まれるのでしょうか?

それは、兼業禁止規定は法律や条令ではなく、企業が独自に制定しているものだからです。薬事法や公務員法の規制とは全く異なるものなのですね。


本来、民間で働く従業員には職業選択の自由が認められており、会社は従業員の終業の時間(プライベートの時間)に介入できるものではありません。兼業禁止規定は従業員の働く自由を尊重していないだけでなく、合理性がない規則とも言えるでしょう。

そのような曖昧な規則であるため、会社の許可が下りていない副業を行っていた場合の罰則も、会社によってマチマチという訳です。

副業を理由に懲戒解雇を言い渡された場合は?

副業が発覚してしまった場合、お小言程度で済めば御の字ですが、懲戒解雇まで検討されてしまうと大変困ったことになりますよね。生活を楽にしたい、経済的に余裕を持ちたいという理由ではじめた副業によって、本業自体を失うことになれば本末転倒です。

本来、会社が兼業禁止規定を設けているのは、副業が企業秘密の漏洩や疲労による仕事の質の低下などが懸念されるためです。つまり、会社の不利益を防止するための規定なんですね。


ですので、副業がバレて懲戒処分を言い渡された場合にまず確認すべきなのは「本業の勤務に副業の影響が出ているかどうか」という点になります。

副業を行ったことで「遅刻が増えた、仕事の質が低下した、情報漏洩を犯した」など、本業に影響が出ていなければ企業に不利益をもたらしたことにはならないので、現実問題として、懲戒処分を行うことは難しいと考えられます。

万が一、副業がバレて懲戒処分を受けそうな場合は、自分の勤務姿勢などに問題がなかったか振り返るようにしましょう。

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薬剤師が副業をする場合の注意点



副業をはじめる場合は、以下の点に注意しましょう。

1.勤務先の就業規定に兼業禁止が明記されているか否か

就業規定は法律のような強制力はありませんが、従業員が守るべきものには違いありません。兼業禁止が明記されている場合は、原則として副業は行うべきものではありません。

しかし、経済的な理由などから諦められない場合は、隠れて副業を行うのではなく、まずは上司などに相談されることを強くおすすめします。

2.兼業禁止規定がなくても上司や周囲の了解を得る

どんなに注意をしていても、副業を続けていると心身の疲労が溜まり、多かれ少なかれ本業に影響がでてきます。こういった場合、それをフォローしてくれるのは上司や同僚です。

兼業が認められている勤務先であっても、できれば上司に相談をし、許可を取ってから副業をはじめるのが良いでしょう。


薬剤師の副業におすすめの職場



薬剤師のおすすめの副業には次のようなものがあります。


1.ドラッグストア
ドラッグストアは営業時間が長いため、本業の終業後や休日に働きやすいという利点があります。また、求人の大多数がシフト制のため、好きな時に短時間働くなど、時間の融通がきくのも魅力です。

2.医療翻訳
副業をしていることをあまり知られたくない、自宅でできる副業がしたいという方におすすめなのが医療翻訳です。

医療翻訳は、医学書や海外の論文、薬事申請などを翻訳する仕事で、時給も比較的良く、自分のライフスタイルに合わせて働きやすいというメリットがあります。

3.在宅ライター
医療翻訳と同じく、在宅ライターも自宅でできる副業としておすすめです。

最近は、専門分野のライティングができるフリーライター、在宅ライターの需要が高く、薬剤師分野のライティングができる方は好待遇で仕事ができる状況にあります。ネット上で求人を探すことも難しくないので、興味がある方は検索してみると良いでしょう。

薬剤師転職支援サイトも活用できる

最近は兼業を希望する薬剤師の方も増えて来たため、薬剤師専門の転職サイトや求人サイトにも、副業を前提とした案件が多数集まっています。

キャリアアドバイザーやコンサルタントに相談すれば、副業に向いた求人案件を紹介してくれることも少なくありませんので、まずは気軽に相談してみると良いでしょう。

<薬剤師の副業って認められているの?・まとめ>

  • 公務員薬剤師や管理薬剤師は原則として副業不可
  • 民間の薬局や会社に勤める薬剤師は、法律による副業の規制はない
  • 民間であっても、兼業禁止規定がある場合は副業をするべきではない
  • 副業を検討する場合、キャリアアドバイザーやコンサルタントに相談するのも一つの手


薬剤師の転職サイト、おすすめは?



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