【おさえておきたい】薬剤師の育児休暇の基礎知識

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結婚して子どもを授かると、育休・産休を取得しますよね。

育児休暇は会社ごとの制度ではなく、全ての労働者に認められているもので、女性だけでなく男性も利用することができます。


しかし職場によっては育休が取得しずらい場合もあり、調剤薬局や病院で働く薬剤師も例外ではありません。

今回は薬剤師が知っておきたい、育児休暇制度の基礎知識を紹介します。


育児休暇ってどんな制度?

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育児休暇について、「どんな制度か詳しくは知らない」という人も多いでしょう。

育休を取得するには、一定の条件を満たしている必要があります。詳しく見ていきましょう。

育児休暇とは


育児休暇とは、労働者が1歳に満たない子どもを養育する場合に、職場に申請することで取得できる休暇のことです。

1991年に制定された、育児介護休業法によって定められています。


条件を満たしていれば、雇用形態に関係なく取得することができます。

育休取得の申請があった場合、雇用主はこれを拒否できず、薬剤師も他の職種と同様の条件となります。

<参考サイト>:育児・介護休業法について|厚生労働省

育児休暇を取得する条件は?

育児休暇を取得するには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

1. 同一事業主に引き続き1年以上雇用されている。

2. 子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる。

3. 子どもの2歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである人は除く。



現在の職場に入って1年未満の人や、育休明けに職場復帰する予定のない人は、これらの条件に該当しないため育休を取ることができません。

ただし会社によっては、これを下回らない条件で、別途規定を設けている場合もあります。


育休を取得予定の人は、職場の就業規定を確認しましょう。

育児休暇の期間

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育児休暇を取得できる期間は、「子どもが1歳の誕生日を迎えるまで」と定められています。

出産日から8週間は「産後休暇」となりますので、実質的な育児休暇は10ヶ月程です。


この期間中であれば、自分の好きなタイミングで職場復帰が可能です。

ただし1歳を過ぎてからも、保育園が見つからないなどの理由で復帰が困難な場合もあります。


そういった場合は、手続きをすれば1年間(子どもが2歳になるまで)の期間延長が可能です。

女性の場合は育休と産休を同時に取得することがほとんどです。


その場合は出産予定日の6週間前から産前休暇を取ることになりますので、最大で2年と1.5ヶ月、職場を離れることになります。

<関連記事>:薬剤師、女性の転職のタイミング


薬剤師の職場、ちゃんと育休は取れるの?

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子ども預ける保育所さえ決まれば、産休後すぐに職場復帰することができます。

しかし子ども幼いうちは、できるだけ一緒にいたいと願う人も多いですよね。


最近は「女性に優しい職場」という言葉もよく聞かれるようになりましたが、育休が取りにくい職場もまだまだ存在します。

薬剤師の場合はどうでしょうか?

「育休が取りにくい」職場とは

薬剤師であっても、先ほどの条件を満たしていれば、男女問わず育休を取得することが可能です。

しかし場合によっては、育休の取得を渋られたり、そもそも育休を取りたいと言い出しにくい雰囲気の職場もあります。


その原因として最も大きいのが、「職場の人手不足」です。

少人数で回しているクリニックや、小さな調剤薬局などがこれにあたります。


育休と産休で1年以上、働き手が減ってしまうと、ギリギリの人数で回している職場は、新たに人を採用する必要が出てきます。

人を採用するには時間も費用もかかりますし、1年後にあなたが帰ってくる席も空けておく必要があります。


職場によっては、産休のみの3か月程度で戻ってきてもらうか、出産を機に退職してもらう方が楽な場合も多いのです。

また育休を取らないで復帰する人が多い職場では、育休の取得を言い出しにくい場合もあります。


「○○さんは育休を取らなかったよ」「育休を取らなくても、仕事と両立できるよ」と言われてしまうと、なかなか自分の希望を伝えにくいですよね。

育休が取りやすい職場の特徴は?

では反対に、「育休を取りやすい職場」とはどんな所でしょうか。

簡単に言ってしまうと、「規模の大きな職場」そして「女性の割合が多い職場」です。


従業員数の多い調剤薬局や、チェーンのドラッグストアなどがこれにあたります。

規模が大きく従業員数の多い職場では、社内規定が確立していることもあり、育休や産休が取りやすい環境になっています。


職員が1人減っても、それをフォローできる人が多いため、取得を渋られることもありません。

また女性の割合が多い職場では、育休の取得に対する理解がある場合が多いです。


特に子持ちの薬剤師が多い職場は、育休明けも子育てと両立して働きやすい環境と考えていいでしょう。

<関連記事>:薬剤師が調剤薬局へ転職する時の注意点は?

派遣薬剤師の場合、勤務先と派遣会社のどちらに従うの?

育休を検討している薬剤師の中には、派遣会社に所属して薬局や病院に出向いている、「派遣薬剤師」の方も多くいるかと思います。

派遣薬剤師は「派遣会社の社員」ですので、育休を取得する場合も派遣会社の就業規則に従うことになります。


「1年以上働いている」「育休明けに復帰予定である」という条件は、派遣先ではなく派遣会社に対して該当すればOKです。

ただし、派遣先の就業規則に従うという契約になっている場合もあります。


育休に関する福利厚生や、各種手続きの届け出先などが通常と異なる場合があります。

契約時の条件を再度確認してみて下さい。

<関連記事>:薬剤師派遣の法律に関するQ&A、注意点はある?


よくある疑問、育児休暇のQ&A

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「非正規社員でも育児休暇をとれるの?」「育休中の収入は?」など、不安に思う事はたくさんありますよね。

こちらでは、育児休暇に関するよくある疑問をまとめてみました。

パートやアルバイトでも育休は取れるの?

上に挙げた条件を満たしていれば、パートやアルバイトでも育休を取得することが可能です。

しかし法律上は取得できるはずなのに、「非正規社員に対して産休・育休制度を定めていない」という職場は多くあります。


妊娠・出産を理由に従業員を解雇することは違法ですので、申し出によって即刻辞めさせられる事はないでしょう。

しかし話し合いの後、退職を勧められる可能性は十分にあり得ます。


「職場に迷惑がかかるから」という理由で、妊娠・出産を機に退職してしまうパート薬剤師は多くいるのが現状です。

「育児休業給付金」って何?

育児休暇中は、会社から給与がもらえない場合がほとんどです。

その間の保障として、雇用保険から支払われるのが「育児休業給付金」です。


給付金の金額は、育休開始日から180日目までは月給の67%、181日目以降は50%となります。

育休を延長した場合は、その間も受け取ることが可能です。


育児休業給付金の受給資格は、以下の通りです。

  • 雇用保険に加入している
  • 育休中、休業開始前の給料の8割以上の賃金を支払われていない
  • 育休前の2年間のうちで、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
  • 就業している日数が各支給単位期間ごとに10日以下である


妊娠中や出産後に退職する人、育休を取得しない人、自営業の人は受け取ることができません。

また休業前にパートなどで働いていた場合、勤務日数が少ないと受給資格を得られない場合があるので注意しましょう。

<参考サイト>:育児休業給付金|厚生労働省

育休明けに復職しないってアリ?

育休期間が終了してから、「やっぱり退職したい」という人もいるかもしれません。

育児休暇は元の職場への復帰を前提にした制度ですが、そのまま退職することも可能です。


ただし、初めから復職の意思がないのに、育児休業給付金の受給などを目的として育休を取るのはマナー違反です。

あなたが戻ってくることを前提に、職場の人員も調整してあるはずですので、会社にとっても迷惑が掛かります。


故意でなく、やむを得ず退職する場合でも、誠実な態度でお詫びするようにしましょう。


以上、薬剤師が知っておきたい、育児休暇の基礎知識について説明しました。

子どもができて、今までの職場に復帰するのが不安な場合は、短時間のパート勤務から社会復帰するのもいいでしょう。


小さい子どもがいると、転職活動もかなり大変です。

育休明けに転職を希望する場合は、できるだけ早いうちから準備しておくと安心です。


<この記事のまとめ>

  • 労働者が1歳に満たない子どもを養育する場合、育児休暇を取得できる
  • 育休の期間は子どもが1歳になるまでの間で、最大で1年間の延長が可能
  • 規模が大きく女性の多い職場は、育児休暇が取りやすい
  • 育休中は「育児休業給付金」を受け取れる
  • 育休明けの退職はマナー違反になるため、できるだけ避けること



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